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2017.9.10

投資用マンションを売却する際にかかる税金とは

投資用マンションを売却して、キャピタルゲインをどの程度獲得できるか把握したい方も多いのではないでしょうか。売却の際には税金が発生するため、どの程度税金がかかるかを把握しておく必要があります。投資マンションを売却する際にかかる税金についてご紹介しましょう。

投資用マンションを売却する際の税金を計算する方法

マンションを売却する際には、さまざまな税金がかかります。マンションの売却には、譲渡税の軽減措置があります。譲渡税率はマンションを保有していた期間が5年未満か5年以上かで変わります。マンションを5年以上持っていた場合は、譲渡税率が5年未満の場合に比較して半分になります。

譲渡税を計算する方法についてご紹介します。

課税長期譲渡所得額は、譲渡額から譲渡費と取得費の合計を差し引き、さらに特別控除を差し引きます。マンションを売却する際にかかる税金は、課税長期譲渡所得額に5年以上であれば15%、あるいは5年未満であれば30%を掛けたものになります。

譲渡額はマンションの売却額、取得費はマンションの取得時にかかったトータル額で、諸経費の仲介手数料も含まれます。諸経費は改築やリフォームをマンションを購入した後に行えばこの費用も含めることができます。

譲渡費は、マンションを売却する際にかかる費用で、主に手数料として不動産業者に払います。譲渡税は期間を計算する際にやや注意が必要です。5年以内でも、実際には5年以上かかるケースが多いでしょう。

譲渡税の対象となる5年以上というのは、マンションを持っている期間が5年目になった次の年の1月1日の後に売却する場合です。例えばマンションを2017年4月1日に購入すれば、譲渡税の計算は2022年の4月1日からでなく、次の年の1月1日である2023年1月1日からになります。

税金の場合は、1月1日がベースになることが多いため注意しましょう。

なお譲渡税は、居住用マンションの場合は特別控除が適応されます。自分が実際に暮らしていたマンションの場合は「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」を使うことができます。この特例を利用することによって売却した金額から3000万円を控除できます。

【関連リンク】

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投資用マンションを売却する際に税金がかからない場合

投資用マンションを売却する際でも税金がかからない場合もあります。基本的に税金がかからないケースは

  • マンションの購入価格より売却価格が安くなる
  • 自分が暮らしているマンションを売却した利益が、3000万円に諸経費をプラスしたものより少ない

当然ですが、マンションの購入価格より売却価格が安くなると、儲けがないため税金はかかりません。課税されない場合も、必ず確定申告を行う必要があるため覚えておきましょう。

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