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不動産投資

2018.4.19

不動産業界でブロックチェーンは応用できるの?

ブロックチェーンという言葉をご存知ですか?2017年はビットコインを始めとする仮想通貨が社会的に大きな話題となりましたが、ブロックチェーンはその仮想通貨を支える技術の一つです。

ではこのブロックチェーンがどのように不動産へも影響してくるのでしょうか?

不動産とブロックチェーンの関係とは?

仮想通貨を支えるブロックチェーンの技術はいったいどのようなものでしょうか?

ブロックチェーンとはどんな技術?

ブロックチェーンの技術は、過去からの取引履歴をすべて記憶したデータベースをブロックにして分散し、世界中のどこからでもそして誰もが管理すること可能となる技術です。そのためセキュリティ効果が高く、サーバーのダウンも少ないため低価格で実現可能なサービスとなりました。

最近では仮想通貨の流出が起きた際に世界中で監視の目が光り、早い段階で原因を発見できることにもつながりました。

日本の不動産業界でブロックチェーンが応用できる?

不動産業界でもこのブロックチェーンなどのIT技術を、不動産への応用する取り組みが進んでいます。

不動産登記を始めとした不動産情報の記録や管理、仮想通貨や電子マネーを使った不動産取引など応用できれば、世界的に見て遅れていると言われている不動産業界の効率化は、一気に進むと言われています。

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不動産業界の効率化とブロックチェーンの関係

このブロックチェーンの技術を、不動産業界に導入する動きも加速しています。

日本の不動産業界は世界的に見て遅れている?

不動産取引をしたことがある方はご存知だと思いますが、日本の不動産については電子化が進んだとは言え、紙の権利証が使われていたり、過去の取引が簡単に確認ができないなど、情報があいまいで不正確なことが多く取引は複雑です。初心者必見!不動産投資ビジネスの流れを復習しておこうでもご説明しています。

不動産テックによるIT化で問題の解決が進めば、不動産業界の業務効率性を大幅に高めることが期待できます。

日本の不動産テックにはどんなサービスがあるの?

大手の物件検索サイトや売買価格の比較サイトといった分野ではIT化が進んでいますが、不動産テックを活用してどういったことができるのでしょうか。投資家なら絶対に確認して起きべき不動産メディアまとめでもご紹介しています。

不動産テックは現在4つに分類されており、マッチング、不動産情報提供、小口化、業務効率化に分かれています。

マッチング

元々は不動産の賃貸や売買に関係する物件検索サイトなど、買い手と売り手を結びつける分野でしたが、最近では賃貸や売買だけでなく、リフォームやリノベーション、民泊など不動産関連の幅広い分野でマッチングサイトが誕生しています。

不動産情報提供

指定流通機構であるレインズなどのビッグデータを活用し、AIを使って不動産価格や賃料の推移を予想する不動産情報提供を行っています。海外では不動産登記情報や国などの統計データを元に、不動産価格を推計するサービスがあり、今後は日本でも展開が予想されます。

小口化

J-REITなど不動産の小口化は今までにもありましたが、クラウドファンディングなどのIT技術を使うことで資金調達が手軽になり、大手でなくても小口化が可能になりました。

業務効率化

売買、資産管理などの分野において、クラウドサービスを活用し不動産ポートフォリオをリアルタイムで確認したり、稼働状況の確認を行うサービスが提供されています。賃貸管理においては問合せに対して自動で応答したり、追客するシステムの導入、VR技術を使って物件に行かなくても内覧できるサービスがあります。

不動産におけるブロックチェーンの応用は可能か

不動産テックのひとつにブロックチェーン技術の応用があります。ブロックチェーン技術はデータベースの管理を自社で行うのではなく、みんなで管理するという点が非常に革新的であり、不動産業界では登記制度、不動産取引の電子化、自動化への応用が期待されています。

登記制度はブロックチェーンで大きく変わる

現在の不動産登記では電子化されたとは言え、データとしてほとんど管理できていないのが現状です。実際に日本国中の膨大な不動産の資料を電子化するのは、非常に困難だと言えます。

しかしブロックチェーン技術を使えば、政府など公共の管理者がいらなくなり、運営コストの削減が期待できます。他にも登記手続きの効率化、セキュリティの強化が期待できます。

海外ではすでに検証実験が行われていますが、日本は出遅れており、有識者によって不動産登記へのブロックチェーン技術を応用すべきとの提案がされています。今後は不動産登記情報だけでなく、取引情報や課税状況などと紐づけを行い、不動産情報のプラットフォームの構築が検討されています。

不動産情報のプラットフォームが構築され、不動産登記に基づいて不動産情報が一元化されることで、業務の効率化や情報の正確さ、不動産取引の透明性の確保が期待できます。

ブロックチェーンの応用で不動産業界は変わる

不動産におけるブロックチェーンの応用は、登記制度がクローズアップされることが多いですが、他にもまだまだ活用の場があります。

たとえばブロックチェーン上で契約する「スマートコントラクト」を使うことで、第三者の保証がなくても、一定の条件下で自動契約が可能になったり、契約書を電子化することも可能です。

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まとめ

他の業界よりもIT化が遅れているといわれる不動産業界ですが、ブロックチェーン技術を応用するさまざまな取組みが実現されれば、一気に改革が進むことでしょう。

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