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不動産投資

2018.2.14

巷にある不動産の「おとり物件」の回避方法について考えてみる

物品を販売する場合に重要になるツールに広告宣伝がありますが、時として虚偽情報が流される場合があります。不動産の世界でも、その様な虚偽情報が流されることがあり、物件検討の際の足かせにもなっています。

投資用物件を検討する場合でも、この点を知っておくことは重要となります。理由は「釣られない」ためです。

不動産における「おとり物件」とは

不動産で言う「おとり物件」とは、新聞広告やネットなどの不動産情報で、実際には契約が出来ない、ある意味で「架空の物件」と言える物件です。この物件は、多くの場合は建物などは実在しますが、契約条件が違っていたりします。このおとり物件は、別名で「釣り物件」などとも言われています。

おとり物件の目的は、成約率を上げるためです。不動産の契約は、あくまでも成功報酬のため、成約が無い限り不動産屋の収入はありません。成約率を上げるためには、不動産屋への来店数を上げる必要があります。それで不動産広告に架空の魅力的な物件を載せ、来店者を釣るのです。

さて、不動産屋は、おとり物件の情報に釣られて来た顧客に、「あの物件は他で決まった」などの理由を告げ、他の物件を紹介します。そして、それで成約が出来たら・・・「一丁上がり」となってしまうのです。

おとり物件は法的には違法かどうか?

それでは、おとり物件は法的にはどうか?と言う問題になりますが、当然おとり物件は法的にアウトです。そして、過去にはおとり物件を使ったがために、行政から重罰を科された企業もあります。

しかも、その例は小さい不動産屋だけでなく、大手企業にも例がある程です。ですから顧客の立場としては、十分な注意が必要となるのです。

尚、今の広告はネット経由の比率が非常に多くなり、これによるおとり物件も多く出回っています。そして、特に遠方で情報収集をしている人にとっては、おとり物件かを見破ることが困難になるため、ある意味、巧妙化してるとも言えるでしょう。

どれくらいの不動産会社が「おとり物件」を使うか?

おとり物件を使う不動産屋は多く、7割とも8割とも言われています。これは小さな会社から大企業まで使っている手段であり、発覚しにくい問題でもあります。そして、これを業界全体の問題と指摘する声も多いです。

おとり物件と投資用物件

不動産投資を考える上で注意すべきことは、投資用物件の検討に、おとり物件に翻弄されないことです。情報に振り回されると、時間と労力の無駄となってしまうからです。

そして特に時間の限られているサラリーマン大家にとっては、無駄な時間は非常に大きなネックになりますので、最初からおとり物件の回避について、心得ておくことが重要となります。

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おとり物件の特徴などから見る見破り方

おとり物件は虚偽情報ですので、情報確認の段階で見破ることも可能となります。ここでは、おとり物件の持つ特徴から、見破る方法を考えたいと思います。この知識は、時間の無いサラリーマン大家にとっては、特に有用な知識となります。時間と労力のロスを無くし、スムーズに進めるためにも、是非知っておきたい物です。

物件情報が同一では無い

おとり物件は情報が統一されていない場合が多いです。今ではひとつの物件に対して、複数のサイトから調べることが出来ますが、候補の物件を複数のサイトから調べて、情報が違っている場合などは、それがおとり物件である可能性が高いです。

物件の紹介が出来ない

おとり物件は実際の情報と異なりますので、現地に行くことが出来ません。物件情報にも概略の地域が載っている程度で、番地までは載っていません。ですから、不動産屋に対して、内覧を現地集合を希望して、それが断られたら、それがおとり物件である可能性が高いと言えます。

物件の情報説明は回答例がある場合も・・・

物件情報がネット経由の場合、問合せの手段がメールを使う物が多いのですが、メールでの問合せに対しては、業者が回答例を持っている場合もあり、そうなると回答から見破るのは難しくなります。

但し、多くの確率で「用意しておいた回答以上の詳細情報」を持って無い場合もありますので、その部分を電話で問い合わせれば、見破ることが出来ます。

物件情報を詳細に持っているならば、電話で即答できる場合が多いため、即答が困難ならばおとり物件とも考えられます。ですから、電話問合せの場合に「後日確認して電話します」と言った回答ですと、それがおとり物件である可能性が高くなります。

条件の良すぎる物件は要注意

不動産広告を見て、周辺の物件情報と比較して、明らかに条件の良すぎる物件は、おとり物件である可能性が高いです。当該物件を複数のサイトから検索すれば、情報の相違が見つかる場合もありますので、現場直行の内覧などを持ちかけて、それが断られれば、おとり物件であるかを見破ることが出来るでしょう。

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