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2018.2.9

マンション売却時には特例を上手に使えば控除が受けれる!

マイホームとして購入したマンションを売却する場合、色々な特例を受けることができます。

特に都心部などのマンションだとリーマンショック後の安い時期に購入していると値上がりしていることも多く、譲渡所得が発生して高い所得税を払わないといけません。しかし、マイホーム(居住用財産)の売却時には、所有期間の長さに関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例や10年超所有している場合の軽減税率の特例などを使うことで所得税を払わなくて良いケースも。

特例については、要件を満たさないと使えないケースもありますので、特例を使う際にはきちんと確認しておく必要があります。

今回は、マンション売却時の特例についてお話ししたいと思います。

マンションを売却するには

モデル:Aliyさん

マンション売却時の特例についてお話しする前に、まずはマンションの売却について触れておきます。マンションを売却するには通常不動産業者に仲介を依頼しますが、何の知識もなしにいきなり不動産業者に行くのは危険です。

悪徳不動産業者でなくても、相場も把握していないような客に対しては、早期に売って成績にしようと考えるので、相場より安い価格で売却価格を提案されるケースもあります。マンションを売却する際には、まず相場を把握し、きちんと査定をしてくれる信頼のおける不動産業者に売却の依頼することが大切です。

マンション相場をチェックし適正な売却価格を知る

マンションを売却するにあたって一番重要なことは相場を把握すること。相場を把握することで、適正な売却価格で売り出すことができ、不動産業者と対等に商談することができるようになります。売出価格があまりにも高いと買主が見つからないので長期間売れず、実際に引越ししたい時期に間に合わないといったケースも。

相場をチェックするには、不動産売買のポータルサイトの売出価格を参考にする、不動産一括査定サイトで査定依頼する、国土交通省の土地総合情報サイトで調べるといった方法があります。

近い条件の物件を比較し、ある程度相場を把握しましょう。

売却は信頼のおける不動産業者に依頼しよう

相場が把握出来たら不動産業者へ訪問します。不動産業者は一社だけに絞ると査定を比較することができないので、必ず2~3社訪問するようにしましょう。不動産業者については、高い査定を出す業者が良いということではなく、相場と離れて高い査定を出すところは逆に注意をする必要があります。自社で専任媒介契約をしたいので無理に高い査定を出している可能性も。

そういった業者は、いざ任せたけど長期間買主を見つけることができないので、最終的には値下げして売らないといけないということになります。そうならない為にも、不動産業者との商談時には、査定だけでなく営業マンの対応もきちんと見ておく必要があります。

真剣に対応してくれる営業マンであれば、高い価格で早く買主を見つけてくれる可能性は各段にアップします。

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