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不動産投資

2018.5.23

不動産の売却で注意すべきポイント!

不動産の売却は長い人生の中で何度も経験することではありません。資産運用のために購入した土地を少しでも高く売りたい!そう思っている方は多いのではないでしょうか?

不動産の売却について注意すべきポイントをご紹介します。

不動産売却の流れ

不動産の売却には4段階のステップがあります。売却には数千万円という大きなお金が動きますので正しい手順で進めたいところです。ここを怠るとトラブルにつながりますので注意が必要です。

不動産の売却手順は以下の4段階になります。

この4段階を一つずつ確認していきましょう。

あなたの右腕となる不動産会社を探しましょう

個人の方が自分の力で不動産を売却するのはほぼ不可能です。不動産を売買するには法的な手続きや、販売価格の適正な設定など、プロの目で判断することがたくさんあります。ワンルームマンション売却の極意はコレ!必要事項から高く売却する方法のマニュアルでもご説明しています。

不動産の売却で必要なのが「販売を委託する不動産会社」です。地元の不動産会社や大手不動産会社など、身近なところに不動産売買を仲介してくれる会社があります。ご自分の不動産を少しでも高く売るために、不動産会社選びは慎重に行いましょう。

不動産会社から見積もりを依頼し、しっかりと吟味しよう

不動産会社を選ぶ時には、複数の会社に見積もりを依頼しましょう。1社だけで売却を決めてしまうのは危険です。複数の不動産会社に見積りを依頼して、他社との比較を行い、適正な価格と適正な対応を行う不動産会社を見つけましょう。会社によっては、100万円近く差異が出ることも珍しくありません。

良い不動産会社は適正な価格で販売し、トラブルのない買主を見つけてきます。逆に悪い会社は仲介料目当てで良い買主を見つけられません。その比較をするためにも、複数の不動産会社から見積もりを取り、自分のパートナーとなる会社を選ぶようにしましょう。

不動産会社は信用が第一です

見積もりを取る際にもポイントがあります。見積もり結果は口頭ではなく、査定書をもらいましょう。

口頭で「〇〇円位で売れますよ」といった営業トークをしてくる会社ほど信ぴょう性もなく、質も低いです。そのような会社は信用できないですし、トラブルにもつながりかねません。ですので、必ず正式な査定金額を書面で出してもらうように依頼しましょう。仮に、書面での査定金額を出せない会社は、仲介依頼の候補から外しても良いでしょう。

また、よく勘違いされることが多いのは、物件を購入した時の不動産会社に、売却の見積もり依頼しなくてはならないのか、ということです。答えはNOです。必ずしも必要ではありません。

見積もりの一括依頼ができる売却サイトには注意

インターネットで複数の会社に一括で見積もりを依頼できるサイトがあります。しかしそのようなサイトを利用すると、営業の電話が山のようにかかり対応に困ります。

また「紹介サイト」という業者もあります。紹介サイトでは紹介料という名目で手数料が上乗せされます。必要のない手数料を支払う必要はありません。このようなインターネットの一括見積依頼サイトや、紹介サイトは使わない方が無難です。

売却したい不動産の種類に合わせて不動産会社を選ぼう

ご自身の売却物件の種類や金額によって、見積もりを依頼する不動産会社を選びましょう。物件の種類を大きく分けると次の3つになります。

①個人が購入できる1000万円~5000万円程度の物件

戸建てやマンションなど、比較的売却しやすい物件は不動産会社に依頼して買手を探しましょう。このような物件には、地元や近隣の不動産会社が圧倒的に強いです。

ご自宅のポストに不動産のチラシが投函されることがあるでしょう。このチラシを月に複数回入れる不動産会社は、販売促進のための資金力があり、地元で培った顧客や販売網を持っている証拠になります。ぜひ見積もりを依頼してみましょう。

②個人では購入が難しい5000万円以上の物件

広い土地や大規模な投資用物件は、普通に広告を出してもなかなか買手が見つかりません。短期間で売却したい場合は「業者買取り」がオススメです。仲介業である不動産会社が購入者となり、査定額に納得がいくようであれば売買契約を行います。

不動産会社は買い取った土地や物件に、マンションの建築したり、リノベーションを行うなどして、個人や法人に販売し収益を確保します。

③相続や税金の問題が発生する物件

法律が関係する物件の場合は、売却額は高値がついても、あとで税金がかかり大きな損をする事もあります。法律関係にあまり知識のない一般の不動産会社ではなく、大きなグループ企業の不動産業者で税理士事務所があるような会社や、相続専門の物件を扱う会社に依頼するのがオススメです。

投資用マンションを売却する際って誰に相談すればいいのかでもご紹介しています。

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