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不動産投資

2017.9.3

投資用マンションを売却する際って誰に相談すればいいのか

さきほど書いた重要事項説明書には、売った後に不動産に欠陥があった場合にどう解決するかなどが書かれていますが、トラブルを防ぐためにはそれだけでは不十分です。

 

トラブルを防ぐ

引渡しまでに、売主買主、不動産業者が集まって、現地確認を行うのが理想的です。重要事項説明書に書かれた内容にそって不動産を見て回ります。最後に買主に意思確認をおこなうことで、その後のトラブルを未然に防ぎます。

 

あらかじめ用意したチェックリストに、筆記具でチェックを入れていくのが一般的な流れです。そのほかにも、重要な箇所はカメラで写真を撮ったり、水平器をつかって水平を図ったりします。すべて買主の目の前で行うことで確認してもらいます。

 

投資用マンション売却についてに相談するは誰が一番なのか。

やはり不動産仲介業者に相談するのが一番の近道です。結局普通の答えにいきつくのか、と思ったでしょうが、彼らをうまく利用することで費用をかけずに有益な情報を聞き出すことができます。さきほど司法書士は不動産業者と連携していると書きましたが、司法書士だけではありません。税理士や土地家屋調査士も不動産業者とつながっています。不動産を売却するときの税金についてわからないことがあれば税理士に相談したくなることもあるでしょう。

 

土地を売却する場合は土地家屋調査士に測量を依頼しなけければならないこともあるでしょう。そういったさまざまな業種と一番つながりを持っているのが不動産仲介業者です。いわばネットワークの中心ともいえる不動産仲介業者に相談することで、必要な専門家を紹介してもらうことができます。どこの不動産業者も、売却の査定自体は無料でやってくれるので、その流れのなかで相談してみるのが一番いいと思います。

 

目的を完全に情報収集に切り替えるなら、複数の業者に相談してみるのもいいかもしれません。司法書士や税理士に直接相談することもできないわけではありませんが、彼らはあくまでも法律上の手続きをする立場の人間なので、まだ売却を決めかねている段階で相談しても話が進まないでしょう。

【関連リンク】

ワンルームマンション売却の極意はコレ!必要事項から高く売却する方法のマニュアル

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?売却の全体の流れから、注意すべき点をまとめました。大まかな流れがわかっていれば、業者との話し合いもスムーズに進みます。不動産の売却を検討している人が思いがちなのは「まだ売るか売らないかはっきり決まっていないのに、業者に相談してお金がかかったら嫌だな」という不安です。これについては心配しないでください。相談だけなら費用はかかりません。不動産の売却の前段階にはかならず査定があります。

 

その査定自体は業者が無料でやってくれるところがほとんどです。不動産業者も営業をしなければいけませんから、査定には積極的です。この査定の段階で気に入った不動産業者と実際に会ってみて相談するというのが一番おすすめです。結果的に今回は売却をしないことになったとしても、話を聞いていくなかで、不動産売却のイメージがどんどん明確になっていくと思います。そうすれば将来不動産を売却するときにスムーズに動くことができます。売る、売らないにこだわらず、まず相談してみるのがいいと思います。

 

注意点については、やはり書類集めが難解と感じた人が多いのではないでしょうか、聞きなれない名前の書類もいくつかでてくるので、売買関係の書類は仲介業者に、登記関係の書類は司法書士に、それぞれ聞きいてみるといいでしょう。どこへいって取り寄せるのかを教えてくれるはずです。

 

売買契約書と重要事項説明書に関しては、わからないと思った部分はかならず質問して理解するようにしてください。というのも、この二つの書類は、売主にとっても重要なことがたくさんつまっているにもかかわらず、文章が読みづらいんです。法律を元につくられる契約書なので、文章も法律といった独特の書き方になっています。

 

「難しくてよくわからないけど、まあなんとなくわかるしいいだろう」くらいの気持ちで契約書に押印することだけはしてはいけません。押印した時点でももう後戻りはできないのです。逆に押印する前なら、急ぐ必要はないので時間をかけて内容を読んでいってください。決済が終わると司法書士、仲介業者それぞれが後の処理であわただしくなるので決済が終わる前に必要なことはすべて聞いておきたいです。念密な計画こそが売却のカギです。

 

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