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不動産投資

2017.10.15

増え続けている空き家の有効活用と移住を考える

現代社会で増え続けている空き家は大きな社会問題にもなっています。なぜ急速に増え問題になってしまったのか、またその空き家の有効活用と移住についてご紹介します。

空き家の現状について

空き家とはいったいどのような状態になったものを指すのでしょうか?

空き家とは

今までの日本は新築の家がたくさん作られ販売されてきました。供給過多といわれる昨今でも、いまだに建築のスピードはゆるまることもなく、住宅は激増しています。都心部の新しい地域には大規模なマンションが立ち並び、若い世代が入居したり投資目的で売買される物件も増え続けています。都心の臨海部では爆発的に人口が増え、教育施設が足らなくなったり災害時の対応も課題になっています。

その反面、都心部をのぞく地域ではでは人口減少や過疎化が進み、都内でも空き家となる戸建てやマンションが増え続けています。このままのペースで空き家が増え続けると、15年後には3戸に1戸が空き家になるというデータもあります。

住む人がいない住宅の問題

さまざまな事情で住む人がいなくなった住宅は、大きな問題を抱えていきます。ここでは持ち家の分譲マンションや戸建てについて考えてみましょう。分譲マンションで住む人がいなくなった部屋は、家族が相続したり販売に出すというケースが一般的です。しかし現在はその家を引き継ぐ人がいなくなる場合が急増しています。

相続する人がいなくなると、その部屋の管理費収入が入らなくなり、空き家が増えて管理が行き届かなくなります。特に大きな問題になっているのが、老朽化したマンションがスラム化してしまうことです。マンションの建て替えもできず、引っ越しも難しい高齢者が多いマンションはこの問題に直面しています。

戸建て住宅の場合も高齢者だけの家が相続されず、次の買い手も見つからないまま状態で放置されているます。特に1980年代頃に建てられた郊外の分譲住宅地が、軒並み世代交代の時期を迎えており、待ったなしの状態を迎えています。

空き家法が施行された

平成27年に施行された「空き家対策特別措置法」は、まさにこの空き家問題に直結した特別法です。今までは老朽化した戸建てであってもその土地に建っていれば、固定資産税の優遇が認められていました。老朽化した家を解体して更地に戻すと莫大な撤去費用がかかります。更地にしても価値が低い地域では、解体費用をカバーできない事情もあります。誰も住んでいない家でもそのままにしておいた方が、金銭的に得になるケースが多かったのです。

しかしこの特別法を適用されると、行政の命令で建物を撤去する義務が発生します。突然撤去というわけではなく、いくつかの段階を経て最終的に撤去となりますが、それでも持ち主にとっては大きな負担です。

もちろん空き家を多く抱えた自治体としても、人口の減少により税収が下がり、さらに空き家が増えた地域は固定資産税の評価額にも大きく影響が出るため、危機感を持っています。やや強引な空き家法ではありますが、この先に日本の状況を考えると必要な法改正だったと言えるでしょう。人口減少と高齢化が過去にないスピードで進む日本で、空き家問題は早急に解決が必要です。

空き家のまま維持管理するのは非常に難しい

このような特別法の問題を加味しなくとも、空き家のままにしておくのはあまり好ましくありません。年に数回、帰省した時に掃除を行い風を通すくらいでは、家はどんどんいたんできます。付近の景観を考えても無人のままの家が何年もそのままになっているのは、良いことではないでしょう。

日本の不動産事情は圧倒的に新築が好まれ、中古住宅はどんどん価値が下がっていくシステムになっています。しかも住宅は完全に供給過多になっているにもかかわらず、新築の家はいまだに作られ続けています。今や持ち家は昔のような資産ではなく、状況が変われば負債となります。もし空き家を持っているならば、少しでも早く手を打つことが必要です。

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