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不動産投資に関する情報メディア

サラリーマン大家

2017.10.14

不動産投資において銀行をどう上手く使うかをアパートローンや金利の観点から分析してみる

不動産投資、特にアパートをターゲットとする場合、自己資金ですべてを賄うことは、誰もができることではありません。その場合活用されるのが銀行等のアパートローンです。アパートローンは事業用の融資ですが、比較的個人でも融資を受けやすいローンです。しかし注意は必要で、アパートローンや銀行、金利について知らずに利用すると、大きなダメージを受けることもあります。事前にチェックしておきましょう。

アパートローンを利用した不動産投資

不動産投資におけるアパートローンの位置

不動産投資で、最初の投資候補としてアパートを選ぶ方は非常に多いです。アパートは規模も手ごろでトラブルも比較的少なく、目が届きやすいメリットがあります。

アパートを個人で建てると、どのくらい費用が発生するでしょうか。おそらく一戸建て住宅よりも高価で、普通のサラリーマンでは手が届かない金額になるでしょう。

そこで使いたいのがアパートローンです。アパートローンは不動産投資で利用するにはベストのローンです。融資条件はありますが、不動産投資経営者としてスタートするのに便利な融資方法で、今やポピュラーなローンとして有名になりました。

これから不動産投資を始める人にとって、アパートローンは一番身近な金策の方法です。しかし不動産投資のアパートローンは住宅ローンと違い点も多いため、十分に知っておかなければなりません。庶民に身近とは言っても、あくまでビジネスのためのローンであることを押さえておきましょう。

不動産投資とアパート

不動産投資にはいくつかの種類があります。たとえばマンションを部屋単位で購入し、家賃収入を狙うもの、一戸建てを使うもの、あるいは大規模の物件の活用もあるかも知れません。その中でもアパートは比較的経営しやすく、しかも結構大きな利益が狙えることから、多くの人が始めている投資です。

不動産投資にアパートを選ぶ際、新築アパートを建てる方法と中古アパートを購入する方法があります。新築アパートはそのままで高額の家賃収入が望めますが、不動産投資家必見。マンション経営におけるリノベーションの必要性を語るにもあるように、中古アパートではリフォームやリノベーションをほどこす方が確実に家賃収入が得られるでしょう。

このような物件の購入や改装にもアパートローンは利用できます。中古アパートを購入してリフォームを行うと、新築アパートを建てるよりも費用は抑えられますが、それでもスタートに必要な費用は巨額になります。逆にアパートローンを上手く使えば、不動産投資のハードルを一つ超えられると言ってもいいでしょう。ローンを上手に使い収益を上げて行けば、アパート経営も拡大路線に乗せられます。

アパートローンの適用範囲

アパートローンは基本的に賃貸用住宅のための金融商品で、住宅ローンとは大きく違います。

アパートローンがカバーする範囲は

  • 賃貸用住宅、アパートのための土地や建物の取得資金
  • 物件の増改築や改修費用
  • 底地を買い取る場合の資金
  • 物件の外構工事の費用

となります。

またその他にも

  • 火災保険の費用
  • 担保関連の費用
  • 設計料
  • 解体工事の費用
  • 近隣対策費
  • 仲介手数料
  • 付帯工事の費用
  • 水道加入金

などがあります。

借入金額は限度額の上限が数億円に設定されています。

借入期間はローンにもよりますが、35年の長期間におよぶ場合もあります。建物の耐用年数期間内が原則です。

融資金額が非常に高額となり借入期間も長いことから、アパート等の建物の購入には十分な融資内容ですが、建物の耐用年数に上限があること、ビジネス的なローンであることが特徴です。融資する銀行も個人相手と言うよりも事業者相手に貸し付ける性格が強く出ています。

アパートローンと住宅ローン

アパートローンと住宅ローンの大きな違いはその用途にあります。住宅ローンは居住用の住宅購入が目的り、アパートローンは賃借つまり収益物件が用途となります。住宅ローンと大きく違う点に金利の設定があります。金利は物件や条件にもよりますが、数倍の差が出ることもあります。そう言った点からも、アパートローンは住宅ローンとはまったく別のものであることが分かります。

それでは住宅ローンのような比較的金利の低いローンを使えば、アパートやマンションを有利に建てられるのではないか、と考える人もいるかもしれません。そのような考えは銀行を敵にまわすことにも繋がりかねるので、やめておきましょう。

まれに住宅ローンを使って収益物件を建て、運用していることが銀行にバレるケースがあります。この場合は詐欺行為とされる可能性もあり、借入金の全額一括返済を要求されることもあります。

【関連リンク】

不動産投資におけるアパートローンの審査について

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